住宅取得資金の特例

住宅資金を贈与する際には、住宅取得資金特例と言う制度があります。
この制度を利用すると、住宅資金を贈与する際に、一定額が非課税となるものです。
ただし、この非課税額は毎年変化するため、適宜確認が必要となります。

非課税枠(*1)~平成27年度の場合 

  平成26年 平成27年 平成28年9月まで
省エネ等住宅 1000万円 1500万円 1200万円
上記以外の住宅 500万円 1000万円 700万円

住宅取得資金特例が適用される主な条件

受贈者: 20歳以上の者。合計所得金額が2000万円以下の者。
贈与者: 受贈者の直系尊属(年齢要件無し)
暦年課税適用者と相続時精算課税適用者の双方が利用可能

(*)相続時精算課税制度を選択した場合、相続時に他の相続財産と合わせて相続財産として相続税で精算する必要がある。

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従って、暦年課税対象者が住宅資金を受贈する場合は、1,610万円までが非課税に、
相続時精算課税対象者が住宅資金を受贈する場合は、4,000万までが非課税となります。


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